相続や遺言、不動産の業務

  • 遺産が多い方は10か月以内に相続の申告、納税が必要です。 遺産が多い方がお亡くなりになった場合は、相続税の申告が必要になります。遺産合計が{3,000万円+(相続人人数×600万円)}より多い方は10か月以内に相続税の申告、納税が必要です。
  • 公正証書で遺言書を作成しましょう。口約束は禍のもとです。 生前にした口約束は、禍をまねき争続になります。ご子息様に独身時代にされた、ご両親様とのお約束はご結婚と同時に約束はなかったこととなる場合が多いです。兄弟間でも、相続人ではない其々の夫と嫁のアドバイスで関係が悪くなり争続につながるケースがあります。我が家では大丈夫などとは思わず、相続に関するお約束や生前贈与は公正証書での遺言書を作成しましょう。
  • 生前の虐待行為は相続人の廃除を検討です。 相続人の廃除は、被相続人の意思によって相続権を奪う制度です。廃除できる理由は・被相続人に虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき、その他の著しい非行があったときです。廃除の手続きは、被相続人の住所地の家庭裁判所に申立てて、調停または審判により審理されます。廃除の調停が成立し、又は審判が確定すると、被廃除者である相続人は直ちに相続権を失います。廃除は遺言でも行えますが、後の禍を取り払う意味で生前に行うことをお勧めします。
  • 預貯金、未使用の土地が多いかたは相続税の節税を検討しましょう。 預貯金は金額そのままが、相続税の課税対象になります。また、未使用の土地も自宅や賃貸アパートより、高い評価額となり相続税が多く課税されることとなります。
    生前に相続の試算を行い、節税金額のシュミレーションをお勧めします。節税のみでなく、投資効率や収支も考慮した総合的なアドバイスをしております。

これらすべての業務に森谷会計事務所では対応可能です。
ご両親、相続人様の煩わしを解消いたします。お気軽にお問合せください。

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